明るく話しやすい税理士をお探しのあなた様へ

まずは当事務所へご連絡ください。

DMや電話等でたくさん案内は来るけど、税理士の違いってよくわからないから決めかねている・・・。

税理士って真面目で堅っ苦しいイメージがあって連絡しづらい・・・。

現状税理士は依頼しているけど、どうも自分の希望や考え方としっくりこない・・・。

そのようなお悩みはございませんか。

その際は、ぜひ当事務所へご連絡ください。

当ホームページのお問い合わせフォーム
(税理士検討中とご記載ください)

またはお電話(税理士を検討していると仰ってください)
にてご連絡ください。 

貴社のご希望、ご不明点等をお気軽にお話しください。

あなた様がご不安なくお話頂けるよう、明るく親身に対応致します(ここには絶対の自信があります)。                                

ご興味をお持ち頂けましたら、ご希望の日時と場所を伺い、お会いしてお話をさせて頂きます。

貴社のご希望に合わせた業務を提供します。

最短1日で源泉徴収票を発行できます。15,000円(消費税別)より。

貴社のご希望を伺いながら、
適切な業務と料金を提案差し上げます。

料金に関しましては、貴社の規模(売上、経費、給与等)及び経理状況、ご希望の業務形態を十分検討し提案致します。

また、どのような業種であっても対応可能ですので、
先ずはお気軽にご連絡ください。


“よくあるご質問”

Q1.月次顧問という形でお願いした場合、相談や質問、訪問回数等によって料金が変わったり追加されたりするのですか?

A1.当事務所では経営者様その他の皆様とのコミュニケーションを重視しておりますので、ご質問への回答によって料金が変動したり追加するということはありません。

むしろ、小さなこととお考えのことが後になって意外と重要だったということもよくありますので、色々とお話やご相談を頂けるとありがたいと考えております。

ただし、遠方地の場合には別途交通費(実費)及び必要に応じて日当を頂くことがあります。


Q2.自社で経理業務を行いたいと思っておりますが、簿記や会計ソフトに関する知識がほとんどありません。できるようになるまで教えてもらえますか?

A2.当事務所は指導業務を得意としており(この職に就く前は塾講師でした)、予備知識が全くゼロの状態からでも手取足取丁寧に説明し、できるまで指導しております。

逆に、当事務所ではいわゆる業務の丸投げは引き受けておりません。少なくとも現金の日々の入出金及び現金残高の確認、並びに領収書などの整理は、事業を行う上で最低限自身で対応すべきという考えのもとお客様にご対応頂いております。


Q3.自社で経理業務はほとんどできているので、決算業務のみという形で報酬を低く抑えることは可能ですか?

また、利用している会計ソフトがお互いで異なる場合、同じものを用意する必要がありますか?

A3.対応は決算時のみという形はありますが、それで報酬が安くなるということはありません。

顧問報酬は業務の多寡という概念もありますが、それ以上に私がお客様の税務申告書に責任を持つという上で頂いているものであり、当事務所として月次で対応している場合と同様の確認を行うことに変わりはないからです。

なお、会計ソフトが異なる場合でも全く問題ございませんので、そのままご利用ください。


Q4.現状税理士に依頼しているのですが、変更という形でお願いできますか?

また、その場合、時期は決算後の方が良いですか?

A4.まずは変更理由について詳細にご説明をお願い致します。この理由が妥当と認められるものであれば、お引き受け致します。

時期に関しましてはいつでも構いませんので“変更したい”とお考えのときにご連絡ください。

なお、最低限として現状の税理士との相見積もりを目的としたお問い合わせはお断りしております。


Q5.当社はかなり特殊な業種なのですが、対応できますか?

A5.対応可能です。

当事務所では現状様々な業種(建設、飲食、小売、サービス、人材派遣、投資顧問、IT関係、不動産他)に関与しておりますので、どのような業種であってもお受けできます。

根本的なことを申し上げれば、業種に関わらず、会社及び経営者様のお考えは千差万別であり、その実態に合わせた処理もすべてその会社ごとに“特殊”であると考えております。


Q6.別の税理士に依頼したら、断られてしまいました。対応してもらえますか?

A6.まずはご相談ください。

税理士と言っても(私も含め)税金に関してすべて対応できるという訳でなく、得意不得意があり、業種や規模によって受けられない、もしくは受けたくないということがあります。

ただし、当事務所では上記及び他のページにも記載の様に、どのような業種であっても、また、現状がどのような状況であっても、事業の健全な発展をお考えであればお力になりたいと考えております。

なお、お話し合いの中で、明らかに脱税思考、その他事業に対する考え方、方針が明らかに異なると判断した場合はお断りしております。

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