何年か申告をしていなかったら突然税務署から「無申告です
ので帳簿等を持ってきてください」との連絡が…

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    まず、最も重要なことは、呼び出しの指定日までに自主的に申告と納付を行うことです。
    無申告の場合、無申告加算税(本来納付すべき税額が50万円までは15%、50万円を超える部分については20%)が課されることになりますが、税務署等による調査が行われる前までに自主的に申告を行った場合は、上記の割合が50万円までは10%、50万円を超える部分については15%となります(平成29年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税について適用。平成28年12月31日までは5%。)。
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    呼び出しを受けた場合は基本的に税務調査を前提としていると考えられますので、指定日前までに自主的な申告を行うことで、無申告加算税の税率を5%減額できることになります。
    また、自主的な申告と納付は、日本の原則的な制度であり、自主的に行ったか否かで、税務署の心証も大きく変わります。何年か分の税金の納付をまとめて行わなければならなくなる状況下で税率の差はかなり大きいものとなるため、この点からもやはり自主的に申告をすべきと言えます。
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    とはいえ、これまで申告をしていなかったし、今更どうすれば良いのかわからない、どのような資料を用意すればよいのかわからないというのが本音と思います。
    また、実際に税務署との対応をどのようにすればよいのか分からず不安だという方もいらっしゃると思います。
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    そこで、そのような場合は、取り急ぎ当事務所までご連絡ください。
    当ホームページのお問い合わせフォーム(「無申告の申告について」とご入力ください)か、お電話(「無申告の申告について」と仰っていただければスムーズです)にてご連絡ください(お電話の場合、番号非通知及び匿名でのご連絡はお受け致しかねます)。
    必要な資料、指定日までの申告書の作成から提出の代行、その他について、十分に相談の上、親身に全面的にサポートします。
    なお、料金については事業の規模(売上、経費、給料、業種等)及び申告対象年数を十分に検討の上提案させて頂いております。
    ※当事務所では、無申告でお困りの方、お問い合わせ頂いた方のお力になり、健全な状態でより一層事業をご発展頂くための一助となりたいと考えのもと、当業務を承っております。
    ただし、期限が迫っていること、及び業務が集中する可能性が高いため、ご連絡頂く場合はできる限りお早目でないとお引き受け致しかねます。
    また、経験上、税金の総額は相当のものとなることが予測されますが、当然ながらこれを最優先で「何が何でも」支払うことが前提となります。
    世間では分割ができるとか、交渉次第で何とかなるとの情報が出ていますが、原則はあくまで「申告日=納期限」であり、私もこの考えでいます。
    従いまして、あくまでも「適正に」申告を行い、先ずはその税額を払うことに全力を注ぐという決意をお持ちの方への対応としております。
    (当ホームページの「事務所概要」ページ、及び「決算及び税務申告の代行」ページの“よくあるご質問”もお読み頂いた上で、当業務のご依頼をご検討ください。)
    最後に、税務署は怖いところであるとか、税務調査となると多額の税金を取られるというイメージをお持ちの方もいらっしゃるようですが、税務署の仕事は、納税者に、税金に関する法律等に基づいた正しい申告と納税をしてもらうことであり、私の経験上、このような場合であっても、税務署は丁寧な対応をしてくれますし、納税者側が無申告であったことに対する真摯な姿勢と、今後はきちんと正しく申告と納付を行っていくという姿勢で臨めば、問題はありません。

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